海外資産運用アドバイザーの森田朝美です。

前回から日本にお金を置いておくことがいかにリスクなのかをお伝えしています。

そのためには、日本の現状を知ることから始まります。

日本人でいる以上、国民年金に加入することは義務として、現在の制度では、20歳〜60歳の人が加入することになっています。

ちなみに現在、この60歳までの加入期間が65歳にまで引き上げよう、という案が出ています。

ただ案が出ている、ということはほぼ決まると思われます。

理由としては、少子高齢化による人口減少、若手の非正規雇用等が原因で年金を払う人が減っているからです。

その結果、今後「年金支給額の減少」「支給開始年齢の引き上げ」「現役世代の年金負担額の増加」といったことが現実問題として起こることが予測されているのです。

これまで60歳で受けて取れるはずだった年金もすでに65歳以降でないと受け取れないことも決まっており、恐らく70歳など、さらに先送りになると思われます。

また受け取る額も、どんどん減ってきています。
もしかしたら年金そのものが受け取れなくなるかも。

さらにその年金財源は働いている世代からの徴収、つまり現役世代の負担が増えるということになるのです。

これが日本の年金事情の現実です。
知らなかったからで済ませるのではなく、知った以上何をしないといけないのかというと、

「自分自身で対策をする」

しか方法がないのです。

次回は、日本の過去の歴史から今後想定されることについてお伝えします。

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